2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
例えば、デジタル化、法案にも関係しますが、デジタル化、特にデジタル通貨などは経済の効率化に貢献するんではないかなと思っています。 それから、政府が長年取り組んでこられた東京一極集中の是正と。これもコロナをきっかけに動き出したという面がありまして、これも日本経済全体からすると生産性を高める効果があるというふうに思っています。 それから、サービス業あるいは中小企業の構造改革と。
例えば、デジタル化、法案にも関係しますが、デジタル化、特にデジタル通貨などは経済の効率化に貢献するんではないかなと思っています。 それから、政府が長年取り組んでこられた東京一極集中の是正と。これもコロナをきっかけに動き出したという面がありまして、これも日本経済全体からすると生産性を高める効果があるというふうに思っています。 それから、サービス業あるいは中小企業の構造改革と。
前進させるような環境としては、このコロナという逆風を利用するということと、実際に銀行の決済ビジネスにスマートフォン業者などが入って、より安く決済ができるような環境に今なろうとしていますので、そこに、済みません、もう一点ですが、さらに、スマートフォン決済が広がらない一つの理由としては、ＩＴのリテラシーの問題とか、あるいは信用力、システム障害に対する不安とかがありますので、それについては、中央銀行がデジタル通貨
ＵＳＤＣを例に取ると、既にビザなどが決済方法として認める方針を打ち出しており、フェイスブックが主導しているディエム、これ旧名リブラですね、この開発も進んできている状況で、海外ではデジタル通貨としてのステーブルコインはますます存在感を深めています。
先ほど、勝部先生も中央銀行デジタル通貨につきましてお触れになりました。私もこのＣＢＤＣにつきましてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど、現時点では発行する計画はないけれども、しっかり準備しておくことが重要という御答弁もありました。 今進めている準備がどのようなものなのかということ、スケジュール感を含めましてちょっと具体的に御答弁をお願いします。
○勝部賢志君 ちょっと時間がなくなってきましたので、次の課題について質疑をさせていただきたいと思いますが、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣについてお伺いをいたします。 日銀は、昨年十月に中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取組方針を公表しました。現時点で中央銀行デジタル通貨を発行する計画はないけれども、今後の様々な環境変化に的確に対応できるようしっかり準備をしていくという認識が示されたわけです。
する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （防災・減災対策における保全の在り方に関す る件） （地域金融機関による事業継続支援に関する件 ） （預金保険機構の財務状況等に関する件） （金融緩和政策の現状に関する件） （子ども・子育て支援施策の財源に関する件） （税務調査手続のデジタル化に関する件） （中央銀行デジタル通貨
今、日本銀行も四月からようやく、遅ればせながらというんでしょうか、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣの取組というのを始められたと。
日銀の動向を見守るということであると思いますが、中央銀行デジタル通貨の開発、発行を推進するということは、明治維新期に新貨条例で新通貨の円、これが施行されるのと同レベルのこれは革命的な通貨政策だと私は考えます。当時も、大隈重信の進言によって現在の財務省所管の造幣局が設立され、改革が進められたという歴史的経緯もございます。
世界的に中央銀行デジタル通貨の開発が進んでおり、私も本委員会では数回取り上げ、日本銀行に提案をさせていただいているところです。中国ではデジタル人民元、この実証実験が大規模に行われ、もう発行間近であるとまで言われております。
現在審議中のこのデジタル庁についての対応も確認したいんですが、国としてこのデジタル政策を推し進めるというのであれば、このデジタル庁にデジタル通貨、こういう政策事業を検討する部署があってもよいと私は考えますが、この設置されるデジタル庁にデジタル円、デジタル通貨の推進等の業務検討は含まれるかどうか、また、今後デジタル庁がデジタル通貨政策を推進する見通しはあるのかどうか、この点、現時点の見解をお伺いいたします
デジタル通貨も伺いたかったのですが、またの機会にさせていただいて、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○参考人（黒田東彦君） いわゆるＣＢＤＣ、中央銀行のデジタル通貨につきましては、このところ確かに従来の抽象的なリサーチから、より具体的、実務的な実験に取り組む中央銀行が増えていると。その一つが中国の人民銀行であり、あるいは欧州のスウェーデンの中央銀行であるということであります。
○音喜多駿君 時間が来てしまいましたので、最後総裁にも聞きたかったんですが、この中央デジタル通貨については、やはり中国、こうしたものをベンチマークとしてしっかりと柔軟に対応していかなければいけない分野だと思いますので、より一層の実証実験などの計画を柔軟に進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
残り三分となりましたので、済みません、地域金融飛ばさせていただいて、私からは中央銀行デジタル通貨について簡潔に御質問させていただきたいと思います。 前回の日銀質疑で私もこの問題取り上げてから開発が一層進んで、日銀も、とうとう先月、今後の取組方針がリリースされるに至りました。これ中央デジタル通貨の開発は、我が国の国際的な地位を左右するものにまでなってくると思います。
これは、いわゆるブロックチェーン等々いろいろあるんですけれども、こういったような問題や、各国のデジタル通貨というものの中でも中国のものというのは、主に一帯一路とかいろいろなところと関係させて動かそうとしているという意図はわからぬわけではありませんけれども、今言われましたように、ドルとの、通貨基軸等々いろいろなもの、これまでの通貨体制に対する一種の挑戦というような面で、それがうまくいくかいかないか、ちょっとよくわからぬところでもありますので
もうだんだん時間もなくなってきましたので、最後に、中央銀行発行デジタル通貨とデジタル人民元についてお尋ねをしたいと思います。 デジタル通貨、今いろいろ言われておるんですけれども、新たに別にデジタル通貨と呼ばなくても、今、日本は、実は、電子振り込み、パソコンで送金しているのも、これもある意味デジタル通貨なのではないかなというふうに考えております。
それでは、デジタル通貨についてお尋ねしたいと思いますが、ことし一月に全国銀行協会さんの新年会で大臣が御挨拶をされたときに、壇上で、左手に日銀総裁がおられて、右側に全銀協の役員の方がおられたときに、多分デジタル人民元のことを念頭にしてお話をされたと思うんですけれども、このデジタル通貨は覇権的なそういった挑戦でもあるよ、既存の国際通貨体制、ドルを基軸とした国際通貨体制に対しての挑戦でもあるよというふうにおっしゃられたと
また、透明性とか、それから法の支配とか、健全な経済性ガバナンス等々にコミットをしております先進国のいわゆるＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨の取組は促していくべきところもあろうかと思いますけれども、他方、こうしたコミットをしていない中央銀行のデジタル通貨というものに関しましては、我々は注意をよくしておかなきゃならぬところなのではないかという点を申し上げて、この問題意識を反映したＧ７の共同声明というのが先月出
そして、日銀総裁、デジタル通貨、実はもう日本に来ております。七月一日、会津若松、名前も白虎という名前のデジタル通貨でございまして、これ、通貨というよりも、銀行券の電子化、システム化なんですね。全く今までの何とか通貨とは違うものなんですが、これはまさに日本のベンチャー企業がつくったシステムで、先行してカンボジアの中央銀行がもう使っております。三月の末から動いております。
○参考人（黒田東彦君） 確かに、この技術革新のスピードが非常に速くて、デジタル通貨をめぐる動きが内外で広がっております。
次に、先日、日銀総裁と中央デジタル通貨について議論させていただきましたが、その延長で暗号資産行政について質問させていただきます。 先月に、資金決済法等改正に係る政令、内閣府令が施行され、この中で、暗号資産の個人向けのデリバティブ、信用取引が最大レバレッジ二倍まで下げられることになりました。この規制強化の判断の基になったのは、仮想通貨交換業等に関する研究会という有識者の会議です。
今後、恐らく、デジタル人民元に対抗して、リブラや中央銀行によるデジタル通貨も準備が加速されることでしょう。 日本経済の回復がおくれますと、こうした世界経済の潮流に対応ができなくなります。国内の規制緩和と業界再編、グローバル競争の中での日本の立ち位置、ポストコロナの世界的な大きな潮流の中で、今回の法改正の意義と将来の課題をどのように捉えているか、麻生大臣にお伺いいたします。
今回、繰り返しになりますが、新型コロナの感染症の事態を受けまして中央デジタル通貨のニーズは高まって、次のステージに入りつつあると考えております。さらに、海外を見ますと、既に中国は、デジタル人民元、このテスト運用を始めたと言われており、国際取引の決済で人民元の利用拡大を狙っているということは、これはもう明らかです。
日本銀行は、現時点におきましては中銀デジタル通貨を発行するという計画はございませんが、世の中の技術革新のスピードは大変速いということですし、今後社会のニーズが急激に高まってくる可能性もあるというふうに考えられます。そうした事態に的確に対応できるよう、しっかりと準備を進めておく必要があるというふうに思っております。
次に、私からは中央デジタル通貨についてお伺いをしたいと思っております。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、デジタル通貨について再び世界的に注目が高まっております。政府の打ち出した持続化給付金や特別定額給付金の手続の遅れは多くの国民から指摘されるところであり、手元の資金がなく廃業に追い込まれている事業者も多くあると聞いております。
あわせて、この委員会でも何度か御指摘を申し上げて、加速をしているように見えますデジタル通貨ですね、中央銀行通貨も含めて、今回の件で世界各国で更に加速する可能性があると思いますので、つまり、非接触型の決済の方が安全だというふうにみんな思えばそちらにシフトしていきますので、その点についてもしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ、総裁への質問は以上でございますので、委員長にお任せをいたします
なお、このようなデジタル通貨については、金融技術革新による決済の効率化等の潜在的なメリットがあり得る一方、マネーロンダリング等のリスクについて、発行前に適切に対処される必要があることを、昨年、麻生財務大臣のリーダーシップの下、中国を含むＧ20として合意したところです。
その上で申し上げますと、日本銀行としては、実は世界各国におけるデジタル通貨に関する取組あるいはその影響について今後とも注意深く見てまいりたいと思っておりますし、御承知のように、先進国の中ではスウェーデンの中央銀行がかなり前からデジタル通貨の発行を検討しておられます。
○参考人（池田唯一君） 中国におきましては、現金に代わるデジタル通貨の発行が検討されているものと認識をしております。その仕組みについて、現時点で必ずしも詳細が明らかになっているわけではございませんけれども、中央銀行が民間決済事業者向けにデジタル通貨を発行いたしまして、民間決済事業者がリテール向けのデジタル通貨の供給を担うといったことが想定されていると承知をしております。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、我が国では現金流通高がなお増加しているような状況でありまして、現状、中銀、いわゆる中央銀行のデジタル通貨の発行を求めているというふうには考えられませんけれども、将来デジタル通貨発行の必要性が高まったときに的確に対応できるように、日本銀行としてもデジタル通貨については調査研究を進めております。
○岡村政府参考人 日本主導でということの前段として、中国のデジタル通貨の動向についてファクトの部分を申し上げます。 中国人民銀行は、二〇一四年から、独自のデジタル通貨の発行に向けた調査を行っているものと承知しております。
要するに、今、デジタル通貨、リブラなんかについては、ルールづくりが必要だからといってＧ20で決められなかったんですよ。 そういう中にあって、日米だけが先行してここを決める、世界の通商貿易をリードすると言っている割にはここだけ日米で突出して先に行っちゃうというのは、これは世界の貿易ということを訴えている日本としては私は矛盾だと思います。その点についてお伺いします。
御指摘のように、最近、急速に進みます情報技術革新などを背景に、学界や国際的なフォーラムなどにおきまして中央銀行デジタル通貨への関心が高まっているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、中央銀行デジタル通貨に関しましてはなお慎重に検討すべき点も多いと考えておりまして、日本銀行におきましても、他の多くの主要中央銀行と同様、現時点でそうしたデジタル通貨を発行する計画は持っていないところでございます。
最後の質問になろうかと思いますけれども、中央銀行デジタル通貨ということについてお尋ねしたいと思います。 デジタル通貨というのには暗号資産というのも含まれるということですけれども、デジタル通貨というのはホットな話題の一つのようでございます。
そのことによって、実質、そのポイント自体がデジタル通貨、デジタル円の役割も果たすというふうに思っております。 今、キャッシュレス化で各企業がいろんなキャンペーンをやっていますが、実は、自治体ポイントの機能、マイキープラットフォームの機能をつくれば、全国一律のデジタル通貨のインフラができるということになると思っています。 そういうときに、例えば政策も物すごい精緻な政策ができるようになりますよね。
本当に、世界のデジタル通貨発行、私はすごく研究している意義があると思っていて、シンガポールの金融当局における委託調査では、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用コストがＧＤＰの〇・五二％に達するという試算がなされていて、カナダの中央銀行の職員が、セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、これを導入したときには、カナダの消費が〇・六四％ふえて、アメリカだと一・六％ふえるんじゃないかということが言
次に、中央銀行が発行するデジタル通貨、セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、ＣＢＤＣについて伺いたいと思います。 暗号資産でさっきは地方の話をしたんですけれども、政府が今、新紙幣の発行を発表して話題となっているんですけれども、世界では、もう紙じゃなくて、デジタル通貨の発行によって、競争力を高めると同時にコストカットや経済成長を目指して、戦略的に取組を進めている国々があります。